昭和21年 | 【和田製材所創立】
・終戦後、初代・平田要(明治38年生)が戦争から帰還した親類ら数名と共に和田製材所を立ち上げ。 |
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昭和23年 | ・地域の恵まれたマツ資源を利用し、和田製材所がトロ箱、酒箱、建築用材を主に製造。酒箱は、宝酒造(伏見)が大口顧客だった。
【(有)高濱木材和田工場となる】 ・和田製材所と(有)高濱木材が合併、(有)高濱木材和田工場となる。 |
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昭和30年 | ・平田要(初代)が高浜町議会議員を務める。 | |
昭和35年 | 【平田木材店創立】
・9月 (有)高濱木材の解散により和田工場を平田木材店として独立。平田要が初代代表に。 ・豊富なマツ材を建築用材として製材し、岐阜や金沢方面へ販路拡大。 ・石巻産業が高浜町音海に外材の輸入港を創設。南洋材の高浜合板会社が設立される。 ・港の整備が完全でなく船が入港できない状況では、一時期、和田の会社前で荷揚げを行い、合板会社へ陸送されていた。 ・舞鶴音海港に北洋材の輸入が多くなり、ラワン材、北洋材の製材を始める。 |
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昭和40年 | 【建築業登録】
・4月 平田満治(二代目)が建築士の資格を取得し建築部を創設。 ・旅館や民宿をさかんに建設。 ・原木市場がなかった時代、自社で素材生産部門(山林部)を持っていた。 材料ストックが減少すれば製材工場を止めて製材スタッフ総出で人力で木材を出材していた。 平田一郎(満治の兄)が山林部リーダーを務めた。 |
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昭和42年 | 【建材センター開設】
・建設部向けの合板の仕入れに始まり、新建材の販売を開始、4月「建材センター」設立。 ・製材は多種多様な商品を製造。 |
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昭和44年 | 【(有)平田木材店に組織変更】
・10月 資本金950万円で有限会社へ組織改編。代表取締役は平田要。 ・社宅需要が高まり、ハウスメーカーの下請けとして原子力発電所関係施設、社宅の建設に関わる。 ・製材JASを取得。 |
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昭和47年 | 【第二工場新築】
・10月 第二工場を新築移設。建築下地材を中心に中京京阪神商社向けの量産体制に入る。 ・第一工場が建築用材を、第二工場は北洋材を専門に製材。第二工場のみで約40㎥/月の原木消費量であった。 当時の製材比率は、外材(北洋ロシア材)8割、国産 材2割。 |
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昭和48年 | 【建築業許可取得】
・12月 建築業許可取得。 |
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昭和49年 | ・下地材を中心に住友林業グループをはじめとした大手企業への納材を開始。
・8月 鉄骨造の建材倉庫を新築。 |
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昭和52年 | 【第一工場新築】
・6月 第一工場を新築移設。 ・和田公民館建設を受注。平田木材店建設部として鉄筋コンクリート造分野に参入。 |
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昭和53年 | ・6月 本社ビル(現事務所))を建て替え。当時の社員数60名。 | |
昭和61年 | 【サッシ加工場新築】
・9月 サッシ加工場を新築。 |
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平成元年 | 【平田満治二代目代表就任】
・3月 平田要(初代)が83歳で逝去。二代目代表取締役に平田満治(昭和7年生)が就任。 ・第二工場増築 【一級建築士事務所登録】 ・12月 一級建築士事務所登録 |
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平成2年 | ・平田寛明(三代目)が大阪の住宅メーカーを退職して帰省、平田木材店に入社。 | |
平成5年 | 【第二製材工場をオートメーション化】
・9月 第二工場をオートメーション化。商社向け下地材の増産体制確立。 |
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平成7年 | 【不動産部設立】
・サービス向上のため宅地建物取引業免許取得。不動産部を新設。 |
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平成18年 | 【木材乾燥機導入】
・12月 木材乾燥機導入。旧来から造作材に使用する木材は、乾燥と短納期が求められるようになった。 梱包屋(宝梱包㈱)への納材において、貿易条件をクリアするため熱消毒、燻蒸を求められたことをきっかけに乾燥機を導入した。 |
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平成20年 | 【平田寛明三代目代表就任】
・12月 平田寛明(昭和37年生)が三代目代表取締役に就任。 |
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平成22年 | ・8月 建設第一第二倉庫を新築。 | |
平成23年 | 【土木業造園業とび土工業許可取得】
・8月 土木業造園業とび土工業の許可を取得。 ・公共土木工事の受注開始。事業の多角化。 |
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平成24年 | 【資本金2,090万円に増資】
・8月 資本金2,090万円に増資。 |
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平成25年 | 【特定建設業許可取得】
・1月 特定建設業許可を取得。 |
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平成27年 | 【JAS再取得】
・6月30日 製材JAS再取得 |
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平成28年 | ・ロゴマークを刷新。コーポレートメッセージの策定。 |